府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回定例会（ 9月26日）
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
病床機能等につきましては、中期目標や中期計画におきまして、病院機構と連携を取りながら進めておりまして、法人設立当時から見直しや変更に取り組んだ結果が、現在の病床機能、病床数でございます。74ページの表ですけれども、これは地方独立行政法人府中市病院機構の令和４年度の年度計画書でございます。
また、この建てかえと並行いたしまして、医業収益、病床利用者減少への対策といたしまして、経営に係る外部知見の活用なども行いながら、施設基準の見直しによる診療報酬面での収益増、あるいは新たな収益源の検討・実施を行いまして、今後の経営の安定化を図っていきたいと考えております。
その決算評価についてお伺いしたいと思うんですが、その前にも耳にたこかもしれませんが、地域医療構想と現在の病院企業の現状ということで、高齢化が進む社会において持続可能な医療を確保するということで、急性期病床を減らして回復期病床をふやす。これを2025年までに実現をするんだという国の方針、大きな方針でございまして、広島県においても具体的病床数が例示されていることでございます。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） まず、医師や看護師の体制につきましては、病床数、そして病棟規模に加えまして診療報酬上の満たすべき施設基準、こういった医療基準や医療法上の許可基準によって決まってきます。 例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。
令和２年度に国から市立病院機構に支払われた新型コロナウイルス感染症関連の補助金については，病床確保に係るものが37億3000万円，医療機器の整備等に係るものが６億円で，総額43億3000万円となっております。
地域住民のいのちを守るための措置を求める意見書（案） 新型コロナウイルスによるパンデミックは、日本国内の感染症病床や集中治療室不足、保健所など公衆衛生体制の脆弱さを露呈させた。また、医療・介護などの人員不足の改めて問題視させることになった。感染拡大初期から保健所機能は対応し切れなくなり、感染症病床不足により自宅療養者を生み出す事態となっている。
また、その中期目標において、病院機構に検討を指示いたしました直後、厚生労働省から公立・公的病院の再編統合に関する再検証要請が御存じのようになされまして、府中市民病院がその検証要請の対象となりましたため、市民病院の将来のあり方の検討内容につきましては、病院の役割や方向性、病床数、病床機能といった再検証要請に係る議論の内容とリンクすることとなりましたので、今後、国が示す予定の再検証要請に係る議論の内容との
命を守るためには，重症患者を受け入れる病床が不足することがあってはなりませんが，９月３日には厚生労働大臣が，病院にお願いするにも限界があり，臨時医療施設などで効率的に病床を確保しなくてはならないと発言し，政府は病院に入院できない患者の受皿として，臨時医療施設や入院待機施設の設置を促しています。これを受け，全国的に野戦病院とも言うべき臨時医療施設の整備が始まっています。
令和２年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少により厳しい収支状況が予想されたことから，年度当初から一層の経費節減に取り組み，効率的な病院運営に努めるとともに，公的医療機関として感染症患者に必要な医療を提供すべく，本市や広島県の要請に応じ，可能な限り感染症対応の病床を確保するなど，新型コロナウイルス感染症対応に取り組んだと聞いております。
基本的な考え方で申し上げますと、いわゆる病院完結型医療といったものではなく、二次医療圏域内の医療機関との連携による地域完結型医療を目指し、その上で地域に必要な病床、診療科は維持をしていくというものでございます。
３つ目ですけれども、病院機構の報告の71ページに、広島県地域医療構想を踏まえた検証事項、これについて、府中市民病院では、一般病床、急性期には50床、これは全体の３分の１になると思いますが、地域包括ケア病床、回復期に50床、さらに療養病床、慢性期に50床を充てています。これは昨年度からですね。また、府中北市民病院では、地域包括ケア病床のみに50床を充てています。
懸案の救命救急センターも併設されることになっており，安佐医師会病院の緩和ケア病床も含めて，極めて多彩で市民ニーズに十分応えられる病院になることを大変うれしく思っています。 北部医療センター安佐市民病院は434床で，高度救急医療を提供するほか，災害拠点病院としての機能も併せ持ちます。屋上にはヘリポートも整備し，ドクターヘリにも対応しています。
その中にもきちんと書いてありますが、2025年ですね、今から４年後、もうあと４年しかありませんが、2025年に必要とされる医療病床の数が示してあるということでございまして、それに向けて、各全国地域の急性期病床を削減しろという内容でございます。 現在、各地の病院はコロナ対策に全力を挙げておりますが、ワクチン接種も始まりました。
その具体的対応方針につきましては、主に病床数の削減、特に府中北市民病院が既に病床転換を行っていたがゆえに再検証の対象病院から外れましたように、急性期病床の削減が主目的であるため、御指摘のような経営の効率化と公立・公的病院の再編統合の再検証につきましては、直接リンクしないものと考えております。
さらに補助金を交付し、指定医療機関の病床の確保と負担軽減を図ってまいります。 生活支援としましては、４月専決にてひとり親世帯に、また６月補正にて低所得の子育て世帯に実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、生活支援特別給付金を支給いたします。 続いて、アフターコロナの対策として、終息後の低迷する地域経済を活性化するための補正予算を計上しております。
この１年間，コロナ禍ではっきりしたのは，広島市の感染病床の不足や保健所の職員不足です。今後も予断を許さない状況が続きます。医療や保健所体制とＰＣＲ検査体制のさらなる拡充強化とともに，医療，介護，保育士などのケア労働者の処遇の改善も必要です。また，コロナの影響で減収や廃業に追い込まれている中小業者に対しての支援金や協力金は国・県頼みです。
さらに病床が足りないことで、一般の病気・けが・手術・救急搬送の患者の受入れも困難となり「助かる命も助からない」状況も起きつつあります。 これまでの医療や公衆衛生が脆弱だったことは明らかで、国民の命と生活を守るために医療・公衆衛生体制の抜本的強化が早急に求められています。 よって、政府及び国会におかれましては、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望します。
初めに、介護施設等整備事業１億6,234万2,000円の減額について、第７期介護保険事業計画において整備を予定していた施設に事業所の応募がなかったということだが、状況を問うという質疑に対し、介護医療院は佐伯地域の病院が介護療養病床を介護医療院に転換する予定であったが、令和３年度に延期となった。
また、政府が再編統合、病床の削減対象としてきた436病院のうち、少なくとも146の病院が現在コロナ患者を受入れ、重要な役割を果たしています。 保健所と保健師の数を元の水準に回復させること、また再編統合を進める地域医療構想を撤回するよう政府に強く求めるべきではありませんか。 また、尾道市が二つの公立病院を持つことについて、統合をという議論があります。